ジオパークとは？
ジオパークは、優れた大地の遺産を含む地域資源を有し、地域資源の「保全」や、地域資源を活用した「教育」、「持続可能な開発」を中心としたジオパーク活動を行うことで、持続可能な社会の実現を目指す地域です。
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ジオパークが扱う「地域資源」
ジオパークでは、大地の遺産（地形・地質遺産）だけでなく、関連する生命の活動（自然遺産）や人間の営み（文化遺産）も「地域資源」として扱います。
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ジオパークの活動
地域が一体となり、「保全」「教育」「持続可能な開発」を中心とした活動を行い、持続可能な地域社会の実現を目指します。
持続可能な地域社会の実現を目指すジオパークの目標は、SDGs（持続可能な開発目標）と共通しています。
保全 ｜ 地域資源を確実に守り、かつ利用可能な状態で次世代に繋いでいきます。
教育 ｜ 地域資源の価値を広め、かつ地域資源の価値を広めることのできる人材を育成します。
持続可能な開発 ｜ 地域資源の価値を損なうことなく持続可能な形で地域の発展に利用します。
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・私たちの活動
ジオパークの位置付け
| 国際連合教育科学文化機関（UNESCO） |
 国際地質科学ジオパーク計画（IGGP） |
| 国際地質科学計画（IGCP） |
| ユネスコ世界ジオパーク（UGGp） |
| ユネスコ世界ジオパーク評議会（UNESCO Global Geoparks Council） |
| ユネスコ世界ジオパーク審査事務局（UNESCO Global Geoparks Bureau） |
| ユネスコ世界ジオパーク審査チーム（UNESCO Global Geoparks Evaluation Team） |
| 事務局（Secretariat） |
| 日本（加盟国） |
| 日本ジオパーク委員会（JGC) |
| ▼ ユネスコ世界ジオパークの推薦・日本ジオパークの審査 |
| 日本ジオパークネットワーク（JGN） |
| ・日本国内のユネスコ世界ジオパーク ｜正会員 |
| ・日本ジオパーク（筑波山地域ジオパークを含む）｜正会員 |
| ・日本ジオパークの認定を目指す地域 ｜準会員 |
「ユネスコ世界ジオパーク」は、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の正式事業の１つで、世界で46か国・177のユネスコ世界ジオパークが認定されています。（2022年11月現在）
筑波山地域が認定された「日本ジオパーク」は、ユネスコ世界ジオパーク加盟国に設置される国内委員会の一つである日本ジオパーク委員会（JGC）が行う審査により認定されます。日本国内には、９つのユネスコ世界ジオパークと46の日本ジオパークが存在しています。（2023年3月現在）
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ジオパークの基準
2015年に策定された「ユネスコ世界ジオパーク作業指針（通称：ガイドライン）」では、ジオパークの基準を７つ掲げています。この基準を要約すると以下のようになります。
- 重要な地形・地質が保全され、教育や観光などを通して活用されている、明確な境界線を持つ単一の地域であること。
- 生物や人間の活動、そして現代社会が直面している災害、気候変動、資源などの問題と大地の活動の関わりについて普及・啓発ができること。
- 地域全体を扱うことのできるしっかりとした運営組織と財政計画を持つこと。
- 世界遺産やユネスコエコパークなどの他の登録・認定とは異なる付加価値を提供できること。
- 地域住民の方々の知恵や習慣を尊重し、地域住民の方々の意見を取り入れることができること。
- ジオパークネットワークの一員として、ネットワークの活性化に貢献できること。
- 地形・地質遺産を確実に保全し、次世代へつないでいくことができること。
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ユネスコ世界ジオパーク作業指針（通称：ガイドライン）
ジオパークになるには
日本ジオパークになるためには、日本ジオパーク委員会（JGC）が行う審査を受ける必要があります。
審査の申請には、日本ジオパークネットワークに準会員として加盟し、優れた地形・地質遺産を持つ地域で、「ジオパークを運営する組織・体制が確立されており、地質や地形等に関する保全・研究・教育・普及活動やジオツアーを既に行っている地域であり、前年の事前相談会に出席した地域である必要があります。
審査では、「ユネスコ世界ジオパーク作業指針（通称：ガイドライン）」で示された７つの基準に沿って審査が行われます。また、ジオパークを目指す地域が「持続可能な地域社会の実現のために、ジオパークとして、その地域にあったやり方で住民、行政、研究者などが、ともに考え続けているかどうか」が重要な判断基準になります。
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再認定審査について
日本ジオパークに認定されたジオパークは、４年に１度再認定審査が行われます。
再認定審査では「前回審査時に指摘された問題点に対応できているか」、「地域が考え続けた結果としてジオパークの活動が質・量ともに充実しているか」、「持続可能な形で運営されてきたか」、「活動にともなって明らかになっている問題点についてどのように対処し解決に向けて具体的な努力をしているか」が審査されます。
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